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　文科省は1月30日、政府が「人づくり革命」で進める大学など高等教育の無償化について、具体的な制度設計を行う有識者会議の初会合を開いた。これを報じた時事通信（1/30）によれば、支援対象となる学生や大学の要件について議論し、今夏までに結論をまとめる。

　政府が2017年末に策定した政策パッケージによると、2020年度から住民税非課税世帯の子どもに対して国立大の場合授業料を免除し、私立大は平均授業料を勘案した一定額を支給。現在月額2万～4万円の給付型奨学金も大幅に増やす。学生の成績状況によって支給を打ち切るほか、外部人材の登用など大学側にも一定の要件を求めている。