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　2018年以降の18歳人口のさらなる減少を見据え、大学は生き残り策を模索し、文科省も支援策を打ち出すなど官民の協力が強まっている。これを報じた産経新聞（1/3）によれば、文科省は2016年度から、学長のリーダーシップのもと、研究面で独自の取り組みを行う私立大への支援事業を始めた。経常費補助は最大5年間で、1校当たり年2000万～3000万円。初年度は申請のあった198校のうち40校、2017年度は188校から60校が選ばれた。取り組みの特徴として目立つのは地域密着型だ。

　例えば、道内で唯一選ばれた北海道科学大は積雪寒冷地域での超高齢社会に向けた技術展開と普及に取り組む。新潟工科大は地域を悩ます強風に着目し、高度シミュレーション技術による地域の「風」の課題解決と人材育成を目指す。瀬戸内海に近い福山大は、しまなみ沿岸の生態系に眠る多面的機能の解明と産業支援・教育を掲げる。また、入学後に思考力や判断力、コミュニケーション能力などを高める教育をどれだけ提供できるかがポイントになる。