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　文科省は10月2日、2018年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における評価結果を公表した。これを報じたリセマム（10/3）によれば、文科省は同プログラムの審査にあたり、「司法試験の累計合格率」「法学未修者の過去3年の司法試験合格率」「直近の入学者選抜における競争倍率（受験者数／合格者数）」「直近の入学者数」「法学系以外の課程出身者の直近の入学者数・割合または社会人の直近の入学者数・割合」「夜間開講の状況」の6指標に照らしてこれまでの取組みや成果を評価。その状況に応じて配点された点数の合計に応じて、大きく3つの類型に分類した。

　国立大16校と私立大21校の計37校のうち、最高ランクの「第1類型」は、千葉大と東京大、一橋大、名古屋大、京都大、大阪大、神戸大、九州大の国立大8校と、慶應義塾大、中央大、早稲田大、愛知大の私立大4校の計12校。一方、最低ランクの「第3類型」は、南山大だった。同省は、2015年度予算より「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」を導入し、法科大学院間のメリハリのある予算分配を行っている。今回は、6指標に基づき3類型に分類して基礎額を設定。今後、各法科大学院からの優れた取組みについての提案を、有識者からなる審査委員会において審査・評価し、加算額を設定する。基礎額と加算額をもとに最終的な配分率を決定する。