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公立鳥取環境大:2017年度から県出身学生に最大月2万円支給

2016/12/16

 公立鳥取環境大は地元からの進学を増やそうと、鳥取県内出身の学生に最大月2万円を支給する支援制度を、2017年度学部入学生から導入する、と産経新聞(12/16)が報じた。同紙によれば、自宅から通学する学生に月1万円、鳥取市に住民票がある下宿学生に月2万円を給付する。給付期間は通算48ヵ月で、大学4年間の負担軽減額は、自宅学生が授業料(年間538000円)の4分の1減免、下宿学生が2分の1減免と同程度になるとしている。

 2016年度は県内出身者41人が入学し、全入学者(291人)の14.1%だった。支援制度導入により、2017年度は県内出身者割合20%を目指す。最終的には、島根県立大の2016年度の県内出身者の割合(23.7%、看護学部除く)を参考に、25%を目標にする。公立鳥取環境大は2012年、県、鳥取市が出資し公立化した。それ以降、環境学部などに全国から志望者が集まり、入試の難易度が高まった一方、県内出身者の割合は低下傾向をたどり、中国地方の5県公立大学中で最低になっている。

 

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