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　私立大の運営費用に対する国からの補助金の割合が2015年度は9.9％になり、44年ぶりに10％割れしたことがわかった、と朝日新聞（9/19）が報じた。同紙によれば、国会では補助割合2分の1をめざすことが決議されているが、財政難に加え、私大の定員増などで学生１人あたりの補助額もピーク時の６割に減っている。その分、授業料が高くなり、家計の負担は増している。

　日本私立学校振興・共済事業団の推計によると、私大の人件費や教育研究費、光熱費など大学運営にかかる主要な「経常的経費」の総額は、2015年度に3兆1773億円（速報値）だった。これに対し、事業団を通じて877の私大（短大、高専も含む）に渡された補助金は総額約3153億円で補助割合は9.9％になった。10％を下回ったのは1971年度以来。文科省の統計では、短大などを含む私大の学生数は1970年に約128万人だったが、2015年には約222万人に増えている。同事業団によると、私大生１人あたりでは、国からの補助金は1981年度が24万1000円とピークで、2015年度は15万6000円だった。