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　法科大学院を受験する人全員に課される共通テスト「適性試験」について、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会は、今後は利用するかどうか各大学院の任意とする報告書をまとめた、と朝日新聞（5/11）が報じた。同紙によれば、受験者数が低迷し、門戸を広げたい大学院側の要望を受けて検討していた。5月11日の中教審の会議に示すという。

　文科省などによると、適性試験は法律の知識でなく思考力や表現力を問う内容で、法科大学院制度が始まった当初から実施されている。法曹や大学院の関係者らでつくる委員会が運営し、現在は5～6月の2回。各大学院が主に秋～冬にある入試（小論文、面接など）と合わせて合否判定の材料に使っているが、大学院側からは時期が早くて受験料が2万円超の適性試験が学生確保の障壁になっている、との声が出ていた。適性試験の利用を各大学院の任意とする時期は未定だが、2018年度実施分からとする案がある。適性試験を利用しない大学院は、学力を客観的に測る筆記試験を独自に実施する必要がある。